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債務整理

日本には現在、多重債務者が200~300万人はいるといわれています。多重債務者の中には自殺や夜逃げをする方もまだまだ多いのが現状であり、弁護士・司法書士に依頼をして借金の整理をする人はまだまだほんの一部といえます。どんなに借金を抱えていても法律で整理できない借金はありませんので、ご自分一人で悩まずに弁護士・司法書士に相談されることをお勧めします。債務整理を言い換えれば借金整理といえます。つまり、債務整理とは法律を使って借金を整理することです。。「借金が返せない!」 そうなっても破産だけが方法ではありません。 破産も「債務整理」の手続きの一つです。 債務整理とは、多額の借金を負った時に、多重債務に陥った時に、債務者を再生させる方法のことです。 一般に個人消費者の債務整理には3つの方法が有ります。その特性を掴み、適した方法を選択しましょう。

「利息制限法」と「出資法」の上限金利の間にある金利は、グレーゾーン金利と呼ばれ、法律上あいまいな金利です。司法書士は、グレーゾーン金利で貸し付けて いる貸金業者に「利息制限法」の金利を主張、過去にさかのぼって利息を引き直し計算し、差額を元本の返済に充てることで、借金を減額させることができま す。 また、継続して6~7年以上、同一の貸金業者と取引がある方は、利息の「過払い金」返還請求の可能性が高いと思われます。

「利息制限法」に基づいて利息を引き直せば借金は減額できますの図

債務整理には、大きく分けて「任意整理」、「個人民事再生」、「自己破産」の3つの方法があります。

  • 任意整理>裁判所を経由しない 和解手続。高い金利を下げれば返済可能な場合。
  • 個人民事再生>任意整理では不可能だが、継続的に収入が見込まれる場合の裁判手続。
  • 自己破産>全財産を処分しても返済できない場合。裁判手続きにより、債務は原則免除。

どの方法が適しているかは、それぞれの債務内容(金額、取引年数など)や生活状況に応じて決めることになります。一般的にどの程度の借金なら個人民事再生や自己破産で、と言うものではありません。前述した「利息制限法」の金利で利息の引き直し計算をすれば、解決方法が明確になります。

ご相談のため事前にご準備いただくこと
  1. 消費者金融会社・クレジット会社が発行したカード、契約書、借用書、督促状等の書類を整理しておく。
  2. 負債内容(次の項目)を債権者一覧表にまとめておく。
  • いつ頃
  • どこから
  • いくら借りたか
  • 現在の残高はいくらか
  • 毎月の返済日と返済額
  1. 家族・親戚・知人等からの借入金も記載する。
  2. 負債の中に誰かが連帯保証人になっているものがあれば明記しておく。
  3. 担保に入っているもの(不動産など)の有無を確認しておく。
  4. 経歴・職歴・収入状況・家族構成・生活費・家賃等の整理をしておく。
ご相談手続き

STOP! 業者からの取り立て停止。月々の返済も一旦停止。

 
  • 任意整理>裁判所を経由しない 和解手続。高い金利を下げれば返済可能な場合。
  • 個人民事再生>任意整理では不可能だが、継続的に収入が見込まれる場合の裁判手続。
  • 自己破産>全財産を処分しても返済できない場合。裁判手続きにより、債務は原則免除。
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