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離婚について

離婚の種類
協議離婚(夫婦の合意)

離婚の理由は問われず、夫婦である両者が同意をしていれば、離婚届を役所に提出することで離婚が成立します。現在の日本の離婚の約90%を占めており、両者間の話し合いだけですので、他の離婚方法に比べ時間や費用もかからない簡単な離婚方法と言えます。

調停離婚(夫婦の合意)

協議離婚で離婚が成立しない場合(夫婦での話し合いで離婚の同意が取れなかった場合)家庭裁判所に離婚調停の申立てを行う必要があります。

審判離婚(裁判所の判断)

調停離婚が成立せず、繰り返し調停を行ってもお互い同意が得られない場合、家庭裁判所は調停委員の意見を聴いて、職権で離婚の処分をすることができます。つまり裁判官の審判で離婚を成立させる事ができるのです。

裁判離婚(裁判所の判断)

協議離婚、調停離婚、審判離婚でも離婚が成立しない場合、離婚を求める当事者(夫婦のどちらか)は家庭裁判所に離婚訴訟を起こすことができます。
離婚裁判に勝つと相手側の意思に関係なく、強制的に離婚が成立してしまいます。

離婚事由
5つの離婚事由
  • 配偶者に不貞な行為があった時
  • 配偶者から悪意で遺棄された時
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでない時
  • 配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない時
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由のある時

個々のケースで、離婚事由が異なる為、ご自身の場合どうなるか気になる点だと思います。
詳しくは、お問い合わせ下さい

親権と養育費
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未成年の子供がいる場合、親権者を決めて離婚届に記載する必要があります。

両者で親権を持つことはできませんので、協議が困難な場合などご相談ください。

また、親権を持たない側にも扶養義務はありますので、養育費は個々の経済状況に合わせて分担することになります。

財産分与
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結婚期間中、夫婦として形成した財産は離婚時に分けることになります。

不動産や自動車など名義がいずれか一方であっても財産分与請求は可能です。

姓と戸籍について
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婚姻中の戸籍は夫婦の戸籍として一つでしたが、離婚をすると戸籍が二つに分かれます。

結婚する際に夫婦の氏(姓)を改めた者が夫婦の戸籍から除籍され、除籍された者は新しい戸籍をつくるか、結婚する前の戸籍(自分の両親の戸籍)に戻るか、好きな方を選べます。

例えば婚姻中に妻が夫の氏(姓)を名乗っていた場合、離婚が成立すると、夫の戸籍はそのままですが、妻は旧姓に戻り、新しい戸籍をつくるか、結婚する前の戸籍に戻るか好きな方を選べます。

また、離婚というのは、あくまでも夫婦の問題であって、その夫婦間にいる子どもの戸籍に変動はありません。したがって、よくあるケースとしては、妻と子どもは同じ住所で、名字が違い、夫だけ別住所ですが、子どもとは同じ戸籍となります。